広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
１ ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中，国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう，加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。 ２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。
１ ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中，国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう，加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。 ２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。
本市は，こうした考えに基づき，市民に最も身近な存在である都市で構成する平和首長会議加盟都市と共に，平和文化の振興に注力したいと考えています。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナに関する５歳から11歳児へのワクチン接種と後遺症外来等について，数点の御質問に順次お答えいたします。
そうした観点から，自治体の首長で構成する平和首長会議の会長都市として，加盟都市と共に，あらゆる暴力を否定する平和文化を振興し，対話を通じた信頼関係を基に安全を保障し合う理想の社会を追求できる環境づくりに貢献していきたいと考えております。 次に，中央公園内の施設の再編計画のうち，こども図書館，中央図書館の御質問がございました。 まず，こども図書館についてです。
また，平和首長会議総会を開催し，核兵器のない平和な未来の創造に向け，加盟都市が今後の取組について議論するとともに，平和首長会議設立40周年を記念する行事を行います。
また、国内外の８，０００を超える都市が加盟する平和首長会議は、本年７月に「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」及び行動計画を策定し、引き続き加盟都市との連携の下、各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促すなどの目標を掲げて、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組んでいる。
世界の加盟都市の拡大は，１万都市を目指している中，現在8,059都市まで増えたとお聞きしているところですが，加盟都市の拡大において平和首長会議ではどのような取組をされているのでしょうか，お尋ねします。 続きまして，災害に強いまちづくりについて，復旧工事と地域コミュニティー活性化による共助の取組の推進の観点から質問いたします。
本市としては，引き続き，本年新たに策定した行動指針ＰＸビジョンの下で，平和首長会議において世界165か国・地域の8,059の加盟都市と連携して，為政者が核抑止論から解放され，核兵器廃絶に向けて政策転換を進めるよう促すための環境づくりに取り組む中で，日本政府に橋渡し役としてリーダーシップを発揮していただくよう，働きかけてまいりたいと考えております。
………………………… 107 山内正晃議員 …………………………………………………………………………… 107 １ 公共交通網の整備 (1) バス路線網の整備 (2) 交通結節点の道路整備 (3) ＪＲ芸備線の活性化 ２ 市民社会とともに取り組む平和行政 (1) 次世代を担う若者の平和意識の醸成におけるオンラインの活用 (2) 平和首長会議加盟都市
まず，世界の8,000を超える加盟都市に先駆け，広島市の全ての職員がＰＸビジョンをしっかりと理解した上で，各局・各区においてもどのようなことができるのか議論を進めるとともに，来年度以降もしっかりと予算を確保した上で，広島市が平和文化の振興の先導役を果たす必要があると考えます。具体的にどのように取り組むか，お聞かせください。 次に，新型コロナ対策についてお尋ねします。
さらに今年11月を目途に平和首長会議国内加盟都市会議として，改めて日本政府に対し，締約国会議にオブザーバーとして参加することなどを求める要請文を出すことを検討しています。 今後とも日本政府には被爆者の切なる思いを真摯に受け止めていただき，核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的な役割を果たされるよう，様々な機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。
本市も加盟している平和首長会議は、昨年11月、広島、長崎両市長が、平和首長会議国内加盟都市会議の総意として、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国となること、そして、締約国となるまでは締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮するよう要請されています。 そこで、市長にお尋ねします。
また，国内外の加盟都市から青少年を広島に招聘し，被爆者の体験や平和の思いを学び，意見交換する取組も行われているそうですが，昨年から国を越えた自由な往来ができなくなっている中では，そうした青少年の交流もできません。 そこでお伺いします。
このため，日本政府に対しては，昨年11月，市長が長崎市長と共に外務省を訪問し，広島・長崎両被爆地及び平和首長会議国内加盟都市会議の総意として，同条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮していただくよう要請しました。
こうした考えの下，平和首長会議の次期ビジョンにおいて，平和文化の振興を目標の一つに掲げ，8,000を超える加盟都市とともに取り組んでいきたいと考えています。 平和文化の形は様々です。
このことを見極めていただくため，日本政府に対し，昨年11月，広島・長崎両被爆地及び平和首長会議国内加盟都市会議の総意として同条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮していただくよう，市長が長崎市長と共に要請いたしました。
札幌市としましては、今後も、平和首長会議を通じて加盟都市と連携し、核兵器の廃絶と世界平和の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎 委員 最後に、要望いたします。 札幌市平和都市宣言には、「戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いです。」と書かれております。
北九州市は平和首長会議の加盟都市の一つです。2010年には北九州市非核平和都市宣言を制定し、本市が果たす責務は大きなものがあります。よって、国会及び政府に対し、唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約の署名、批准を行うこと、それまではオブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること、核兵器のない世界の実現に向け日本政府としてリーダーシップを発揮することを要請するものです。
11月20日、平和首長会議国内加盟都市会議の会長松井一實広島市長と副会長田上富久長崎市長連名で菅総理に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請書が出されました。
今後，核保有国やその同盟国を含めた各国の加盟都市との緊密な連携の下で，市民を巻き込んだ平和をテーマとしたイベント等を開催するなどの取組を進め，平和への大きな潮流をつくっていきたいと考えています。
また、我が国の条約批准は政府として判断することではありますが、本市も加盟する平和首長会議国内加盟都市会議において、本年１１月２０日に、政府に対して条約の締結国となるよう要請したところでございます。 次に、基地対策についてでございます。今月１９日、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対し、基地問題に関わる要請を行ったところでございます。